USでMBAを取り税理士の資格を持つ姉に訊いてみた1

というわけで、KDPのITINに関しての続報である。
US在住で税理士の資格を持つ姉にいろいろ尋ねてみたのでそのまず第一報。
姉は移民労働者のためにボランティアで確定申告の方法を手伝っているので、
細々としたKDP自主出版者にとってはぴったりだと思う。
AmazonはITINを取れと言ってきているのだが、
ITINを取るためにはなかなか面倒。
さらに、年収3950$以下なら、USに確定申告をしなくてもいいのだが、
5年間親告をしないとITINは失効するとのこと。
例外もあるらしいので、そのことについてはまた詳しく調べて後日追記する。
なので、慌ててITINを取ることは得策ではない。
さらに、「もうわしら、EINで免税になってるから大丈夫」と思っている人にとっては、
厳しいかもしれないが、税金というものは向こうの解釈の仕方でなんとでもなる。
amazon co.jpが大丈夫と言ってもAmazon comがある日すべてをリセットしてくる可能性は大だ。
そもそもこの騒動はAmazonが2015.1.1よりEU各国にVATを支払うことになったのが発端と考えられる。
ゆえに2014.10から税金に関することがリセットされたのだ。
要するに国外のKDP作家にUSへの税金納入を報復として求めたのだろうね。
Amazonの日本への消費税支払いは2015.10かららしい。
よって今年の10月に
Amazon co jpへ親会社Amazon comが租税回避のための情報リセットを命じる可能性はある。
その場合、どうしたらいいのだろうか。
結論としては、もし配信したいコンテンツが日本語のみであれば、そして配信先が日本国内のみで充分ならば、
distributorを使うことを勧める。
たとえば、BCCKSなどであれば、複数書店に同時に配本できる。
BCCKSやその他のdistributorではVendor登録をしているので、Amazon co.jpから35%より高い印税を支払われており、
distributorへの手数料を考えてもそこそこ25%ぐらいの印税は取れるはずだ。
もちろんKDPで70%の印税を取ることは出来ないが、自分で楽天KWLに配信し、70%の印税を取ることも出来る。
どうしてもAmazonに執着するのであれば、KDPセレクト登録して70%の印税から30%の税金をUSに払い、
その収入を日本で確定申告することをお薦めする。
そうすれば租税条約を結んでいるのだから20%近くは還付される。
「みなし事業体」についてはまたあとで。
税金に関することは難しく、
姉いわく、
「何というか税金に関する規則は 玉ねぎの皮のようで、一皮剥けると又一皮と又層になつているようなのです。」
だそうだ。
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