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KDPアカウントで税の優遇措置を受ける方法追記

元の記事にも追記したが、これ、重要なので新たに書いておく。

追記である。

「見なし事業体」を選ぶことに迷いを感じていらっしゃるかたも多いと思う。
税理士に相談することも有用ではあるが、
そもそもアメリカの税制と日本の税制と重ねて考えることに無理があるようだ。
税に関するインタビューで「見なし事業体」の説明がまた複雑だ。
「見なし事業体」に自分が当てはまらないのではと不安になるのも無理はない。
だがここで重要なのは、「アメリカに親告する」ということ。
あなたが億単位で印税を稼いでいるのならば、
アメリカの税務署も調べるかもしれないが、
そうではない場合、アメリカの税務署が脱税容疑であなたを調べることはない。
ただ、肝心なのは、アメリカに支払うべき税を日本で確定申告しなくてはいけないということ。
それが租税条約というものだからだ。
そしてamazonからの振り込みは個人名で個人の口座に振り込まれるので、
これを個人で確定申告するにはなんの問題もない。
そもそもEINとはアメリカにおける法人番号なのだが、
個人事業主でもこれを獲得できる。
2016年から日本でも導入される「マイナンバー」の法人版と言ってもいい。
つまり、もしあなたが「EIN」を持っているのであれば、
それはすなわちすでにアメリカによって法人と認められた証拠なのだ。
あなたがその番号を持っている以上、
それを使って税制上の親告が出来る。
ほそぼそとKDPで稼いでいる個人を
「見なし事業体」かどうか、アメリカの税務署が国境を越えて調べることはまずないといっていい。
もちろんITINを取得することもいいかもしれないが、
そうなると、アメリカに確定申告をしなければならなくなる。
というわけで、EINをすでに取得したかたは、
見なし事業体を選び、日本に確定申告することをお薦めする次第である。
とりあえず、このことをアメリカのMBAを持ち、税理士として働いている姉に聞いてみようと思う。
以後も報告していく。
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