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USでMBAを取り税理士の資格を持つ姉に訊いてみた1

というわけで、KDPのITINに関しての続報である。
US在住で税理士の資格を持つ姉にいろいろ尋ねてみたのでそのまず第一報。
姉は移民労働者のためにボランティアで確定申告の方法を手伝っているので、
細々としたKDP自主出版者にとってはぴったりだと思う。
AmazonはITINを取れと言ってきているのだが、
ITINを取るためにはなかなか面倒。
さらに、年収3950$以下なら、USに確定申告をしなくてもいいのだが、
5年間親告をしないとITINは失効するとのこと。
例外もあるらしいので、そのことについてはまた詳しく調べて後日追記する。
なので、慌ててITINを取ることは得策ではない。
さらに、「もうわしら、EINで免税になってるから大丈夫」と思っている人にとっては、
厳しいかもしれないが、税金というものは向こうの解釈の仕方でなんとでもなる。
amazon co.jpが大丈夫と言ってもAmazon comがある日すべてをリセットしてくる可能性は大だ。
そもそもこの騒動はAmazonが2015.1.1よりEU各国にVATを支払うことになったのが発端と考えられる。
ゆえに2014.10から税金に関することがリセットされたのだ。
要するに国外のKDP作家にUSへの税金納入を報復として求めたのだろうね。
Amazonの日本への消費税支払いは2015.10かららしい。
よって今年の10月に
Amazon co jpへ親会社Amazon comが租税回避のための情報リセットを命じる可能性はある。
その場合、どうしたらいいのだろうか。
結論としては、もし配信したいコンテンツが日本語のみであれば、そして配信先が日本国内のみで充分ならば、
distributorを使うことを勧める。
たとえば、BCCKSなどであれば、複数書店に同時に配本できる。
BCCKSやその他のdistributorではVendor登録をしているので、Amazon co.jpから35%より高い印税を支払われており、
distributorへの手数料を考えてもそこそこ25%ぐらいの印税は取れるはずだ。
もちろんKDPで70%の印税を取ることは出来ないが、自分で楽天KWLに配信し、70%の印税を取ることも出来る。
どうしてもAmazonに執着するのであれば、KDPセレクト登録して70%の印税から30%の税金をUSに払い、
その収入を日本で確定申告することをお薦めする。
そうすれば租税条約を結んでいるのだから20%近くは還付される。
「みなし事業体」についてはまたあとで。
税金に関することは難しく、
姉いわく、
「何というか税金に関する規則は 玉ねぎの皮のようで、一皮剥けると又一皮と又層になつているようなのです。」
だそうだ。
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KDPアカウントで税の優遇措置を受ける方法追記

元の記事にも追記したが、これ、重要なので新たに書いておく。

追記である。

「見なし事業体」を選ぶことに迷いを感じていらっしゃるかたも多いと思う。
税理士に相談することも有用ではあるが、
そもそもアメリカの税制と日本の税制と重ねて考えることに無理があるようだ。
税に関するインタビューで「見なし事業体」の説明がまた複雑だ。
「見なし事業体」に自分が当てはまらないのではと不安になるのも無理はない。
だがここで重要なのは、「アメリカに親告する」ということ。
あなたが億単位で印税を稼いでいるのならば、
アメリカの税務署も調べるかもしれないが、
そうではない場合、アメリカの税務署が脱税容疑であなたを調べることはない。
ただ、肝心なのは、アメリカに支払うべき税を日本で確定申告しなくてはいけないということ。
それが租税条約というものだからだ。
そしてamazonからの振り込みは個人名で個人の口座に振り込まれるので、
これを個人で確定申告するにはなんの問題もない。
そもそもEINとはアメリカにおける法人番号なのだが、
個人事業主でもこれを獲得できる。
2016年から日本でも導入される「マイナンバー」の法人版と言ってもいい。
つまり、もしあなたが「EIN」を持っているのであれば、
それはすなわちすでにアメリカによって法人と認められた証拠なのだ。
あなたがその番号を持っている以上、
それを使って税制上の親告が出来る。
ほそぼそとKDPで稼いでいる個人を
「見なし事業体」かどうか、アメリカの税務署が国境を越えて調べることはまずないといっていい。
もちろんITINを取得することもいいかもしれないが、
そうなると、アメリカに確定申告をしなければならなくなる。
というわけで、EINをすでに取得したかたは、
見なし事業体を選び、日本に確定申告することをお薦めする次第である。
とりあえず、このことをアメリカのMBAを持ち、税理士として働いている姉に聞いてみようと思う。
以後も報告していく。

2015.1.1よりVATの支払いが始まった。

さて、年が明け、amazonもappleもeBooksにかかるEU圏でのVATの支払いが始まった。
amazonの場合、
自分のアカウントから確認すると、アナウンスの通り、EUそれぞれの国でその国のVATが上乗せした形で
値段が設定されている。
しかし、「All Romance Ebooks(ARe)」というロマンス小説に特化したUSの書店サイトからの情報では、
iBooksでは税を上乗せせず、著者への支払いからさっ引かれる。
つまり税込み値段で売るらしい。
むむ、となるとiBooksの売り上げは確実に20%減るわけで。
もともと、amazonでの英訳漫画の売り上げは、amazon com.を10とすると、
UK2、EU圏1といったところなので、あまり気にならないが、
意外にiBooksではEU圏の売り上げは大きいのだ。
appleはパケット代著者負担でないので、
今まではamazonの1/5以下のダウンロード数でも
売り上げはamazonの半分くらいあったので、これは痛い。
あと、amazonのプライスマッチングがどう働くかも疑問。
つまり、amazonは他電子書籍書店で安く売っていると、そこに合わせる。
iBooksではVATぶん、安く売っているわけで。
AReはamazonにもiBooksにもコンテンツをdistributeしている。
そこから12月末にVATについてのメールが来た。
以下、プライスマッチングの部分を書き出してみる。
If Amazon increases EU pricing, but Apple doesn’t, isn’t it likely Amazon will notice and price match,
bringing prices back down and causing publisher losses?
We share this concern and have been in discussions with Apple about this possibility.
Current Apple sales in the EU account for 3% of our iBook sales.
Apple has agreed to turn off our distribution to EU countries only for a period of approximately one month.
During this time we will work with them to determine appropriate tier-to-tier pricing equivalents
and reinstate distribution to those countries.
Distribution to countries outside the EU will continue uninterrupted.

つまり、AReの中の人が、がんばって価格を訂正してくれると。
そして、この文面からすると、
たぶん、amazonはプライスマッチングをしかけてくる、うん。
てことは、私も自分でiBooksの価格を値上げした方が良いのかしら。
でも、ebooksにかかるVATって、こんなに違うんだよ!
What are the VAT rates currently being applied to eBooks?
Austria 20%
Belgium 21%
Bulgaria 20%
Croatia 25%
Cyprus 19%
Czech Republic 21%
Denmark 25%
Estonia 20%
Finland 24%
France 5.50%
Germany 19%
Greece 23%
Hungary 27%
Ireland 23%
Italy 22%
Latvia 21%
Lithuania 21%
Luxembourg 3%
Malta 18%
Netherlands 21%
Poland 23%
Portugal 23%
Romania 24%
Slovakia 20%
Slovenia 22%
Spain 21%
Sweden 25%
UK 20%
で、しかもamazonのサイトで読んだら、
イタリアではISBNがあれば、3%になるんだって。
むむ…。やるしかないかも。
そしてまた悟った。
amazonは決して損をしない。
税を上乗せして、さらに著者への支払いをプライスマッチングで下げる。
ほんと、日本はどうするんだ?
まあ、iBooksのほうは、売り上げの推移を見ながら様子を見てみよう。
このVATに関しては、皆さん要注意だ。

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